自動車リサイクル法

第二種特定製品の定義 第二種特定製品とは、特定法の適用を受ける製品の中でも、特に有害性の高い物質を含む製品を指します。 その定義は、特定法第2条第4項に定められており、具体的には、以下の14種類があげられています。 1. PCBを含むトランス、コンデンサ又は安定器 2. PCB含有油の入った機器 3. 石綿を含む建材、電気絶縁材、保温材、耐火材その他厚生労働大臣が定めるもの 4. 水銀を含む蛍光灯、水銀灯、水銀電池 5. エチレングリコール及びジエチレングリコールを含む熱交換器及び空調機 6. アクリルアミド及びメタクリルアミドを含むポリマー 7. クロロホルム、メチレンクロライド及びテトラクロロエチレンを含む金属洗浄機及び半導体製造装置 8. ダイオキシン類似化合物を含む可塑剤 9. カドミウムを含む鉛蓄電池、ニッケルカドミウム蓄電池及び水銀電池 10. 鉛及びその化合物 11. 六価クロム化合物 12. 水銀及びその化合物 13. フロン類 14. ポリ塩化ビフェニル これらの物質は、環境や人体に悪影響を及ぼす可能性があるため、特定法によって使用や排出が規制されています。第二種特定製品を取り扱う事業者は、特定法の規定を遵守して、これらの物質を適正に取り扱うことが求められています。

第二種フロン類回収業者の役割 第二種フロン類回収業者は、廃車となった自動車や家電製品などからフロン類を回収する事業者です。フロン類は、オゾン層の破壊や地球温暖化の原因となる物質であり、環境への悪影響が懸念されています。そのため、法律によりフロン類を回収することが義務付けられています。 第二種フロン類回収業者は、廃車となった自動車や家電製品を収集し、その中からフロン類を回収します。回収したフロン類は、適正に処理され、環境への悪影響を防ぐように管理されます。 第二種フロン類回収業者は、フロン類の回収を行うことで、オゾン層の破壊や地球温暖化を防ぐ役割を担っています。また、フロン類を適正に処理することで、環境汚染を防ぐ役割も担っています。

第二種特定製品引取業者の役割 第二種特定製品引取業者は、第一種特定製品引取業者と連携して、使用済み製品の適正な処理とリサイクルを促進する役割を担っています。回収した製品は、自社で処理することを認められている業者へ引き渡されるか、各都道府県が指定する処理業者へ引き渡されます。また、第二種特定製品引取業者は、第一種特定製品引取業者と協力して、使用済み製品の回収ルートの確保や、回収率の向上に取り組んでいます。さらに、第二種特定製品引取業者は、使用済み製品を適正に処理し、リサイクルを促進することで、資源の有効活用と環境負荷の低減に貢献しています。