気候変動枠組条約第11回締約国会議とは？
環境が気になる
気候変動枠組条約第11回締約国会議について教えてください。
地球環境の専門家
気候変動枠組条約第11回締約国会議は「気候変動に関する国際連合枠組条約（気候変動枠組条約）」の第11回締約国会議です。2005年11月28日から12月9日までカナダのモントリオールで京都議定書の第1回締約国会議（COP/MOP1)と同時に開催されました。通称は「モントリオール気候変動会議」です。
環境が気になる
その会議の目的は何ですか？
地球環境の専門家
主な目的は温室効果ガスの排出量削減を目指した「京都議定書」の交渉でした。最終的に、京都議定書の第1約束期間（2008年～2012年）の温室効果ガスの排出量削減目標、先進国による途上国への支援などについて合意が得られました。
気候変動枠組条約第11回締約国会議とは。
「環境に関する用語『気候変動枠組条約第11回締約国会議』は、「気候変動に関する国際連合枠組条約」の第11回締約国会議を指します。この会議は2005年11月28日から12月9日にかけて、カナダのモントリオールで開催され、同時に京都議定書の第1回締約国会議（COP/MOP1)も開催されました。」
COP11/CMP1の概要
COP11/CMP1の概要
気候変動枠組条約第11回締約国会議（COP11）及び京都議定書第1回締約国会議（CMP1）は、2005年11月28日から12月9日まで、カナダのモントリオールで開催されました。この会議は、気候変動に関する国際的な枠組みである気候変動枠組条約（UNFCCC）と、京都議定書の実施に関する問題を議論するために開催されました。
COP11では、議定書の第一約束期間の終了後の約束期間の枠組みについて、先進国と途上国の間で議論が行われました。また、京都議定書で定められた温室効果ガス排出削減目標を達成するために、先進国が開発途上国を支援するための資金や技術協力の提供について議論が行われました。
CMP1では、京都議定書の実施の詳細について議論が行われました。温室効果ガスの排出と吸収量を報告するシステムや、排出削減のためのプロジェクトを促進するためのクリーン開発メカニズム（CDM）に関する議論が行われました。また、気候変動の影響を受けやすい国々を支援するための適応基金の設立についても議論が行われました。
COP11/CMP1は、気候変動に関する国際的な枠組みのさらなる強化に向けた重要な会議となりました。会議では、温室効果ガス排出削減の第一約束期間後の新たな約束期間の枠組みについて、先進国と途上国の間で合意が得られず、京都議定書の実施の詳細についても合意が得られませんでした。しかし、気候変動に関する国際的な枠組みのさらなる強化に向けた議論を前進させることができました。
京都議定書の採択
京都議定書とは、温室効果ガス排出削減を国際的に取り組むことを定めた条約で、1997年12月に京都で開催された第3回締約国会議で採択されました。先進国に対して温室効果ガス排出削減目標やその達成のための政策、削減目標達成の進捗状況を報告する義務など、排出削減に向けたルールを定めています。
先進国は京都議定書の拘束力のある排出削減目標に同意し、温室効果ガスの排出量を2008年から2012年の5年間で1990年レベルよりも5％削減することを約束しました。また、先進国は、途上国が温室効果ガスの排出削減や気候変動への適応を行うための支援も行うことを約束しました。
京都議定書は、世界で初めて気候変動問題に国際的に取り組むための枠組みを定めた条約として歴史的意義を持っています。しかし、先進国の排出削減目標が十分ではないとして、途上国からは批判も上がりました。また、米国は京都議定書に署名しているものの、上院が批准していないため、事実上、参加していません。
京都議定書は、2012年まで5年間効力を持つ条約でしたが、2012年12月にカタールのドーハで開催された第18回締約国会議で、2020年まで延長されました。現在、京都議定書に署名している国は192カ国です。
温室効果ガスの削減目標
気候変動枠組条約第11回締約国会議（COP11）は、2005年11月28日から12月9日までカナダのモントリオールで開催された。この会議の主な目的は、京都議定書の実施に向けた詳細なルールを定めることであった。
COP11では、先進国が2012年までに温室効果ガス排出量を1990年レベルの5％削減することを義務付ける京都議定書第1約束期間の目標が採択された。また、途上国が先進国からの支援を受けて温室効果ガス排出量を削減するためのクリーン開発メカニズム（CDM）も採択された。
CDMは、先進国が途上国に資金や技術を提供して温室効果ガス排出量を削減するプロジェクトを実施し、その削減量を先進国の排出量から差し引くことができる仕組みである。CDMは、先進国と途上国の両方にメリットをもたらすとして期待されている。
京都議定書の履行状況
京都議定書の履行状況
京都議定書は、1997年に採択された気候変動枠組条約に基づく議定書であり、先進国に対して温室効果ガス排出量削減目標を設定している。京都議定書は、2005年に発効し、先進国は2008年から2012年までの間に温室効果ガス排出量を1990年レベルと比べて平均で5％削減することが義務付けられている。
京都議定書は、気候変動対策における画期的な協定と評価されている。しかし、先進国の中には、目標達成が困難だとして、義務を果たしていない国もある。例えば、米国は、2001年に京都議定書から離脱しており、温室効果ガス排出量の削減には協力していない。
京都議定書は、2020年に期限が切れる予定だったが、2012年の国連気候変動枠組条約第18回締約国会議（COP18）で、2020年以降も京都議定書を延長することが決定された。延長された京都議定書は、2015年の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で採択されたパリ協定に取って代わられる予定である。
COP11/CMP1の成果
COP11/CMP1は、カナダのモントリオールで2005年11月28日から12月9日まで開催された気候変動枠組条約第11回締約国会議と京都議定書第1回締約国会議のことです。この会議では、京都議定書の第1約束期間の履行状況に関するレビュー、排出削減目標のさらなる強化の検討などが行われました。
COP11/CMP1の主な成果は以下の通りです。
* -京都議定書の第1約束期間の履行状況に関するレビュー- 京都議定書の第1約束期間（2008～2012年）の履行状況がレビューされました。この結果、先進国は一般に排出削減目標を達成していることが確認されましたが、一部の国では排出削減目標を達成できていないことが判明しました。
* -排出削減目標のさらなる強化の検討- 京都議定書の第2約束期間（2013～2020年）以降の排出削減目標のさらなる強化が検討されました。しかし、この問題については合意が得られませんでした。
* -適応基金の設立- 気候変動の影響に適応するための資金を支援する適応基金が設立されました。この基金は、先進国からの資金拠出によって賄われます。
COP11/CMP1は、気候変動問題に関する重要な進展のあった会議でした。しかし、排出削減目標のさらなる強化については合意が得られず、課題が残されました。